株式会社シバックス（以下、当社といいます。）は、個人情報データの適切な取扱いの確保について、組織として取り組むために、本個人情報保護方針を定めます。
シバックスグループ個人情報保護方針
１． 基本原則
当グループは、本方針及び各国国内法・ガイドラインを遵守して、個人情報の適切な取扱いをおこないます。
２． 個人情報の収集
当グループは、個人情報の収集・入手を、必要な範囲で、かつ、適法・公正な手段によって行います。
３． 個人情報の利用
当グループは、当グループが保有する個人情報について、本人に通知または公開した目的の達成に必要な範囲内でのみ利用いたします。
４． 個人情報の第三者への提供
当グループは、あらかじめ本人の同意がある場合、または法令で許容されている場合を除き、当グループの業務の委託先や関連業務の承継先以外の第三者に個人情報を提供しません。
また、当グループが個人情報を第三者に提供する場合には、当グループと同様に適切に管理を行うよう義務づけます。
５． 個人情報の安全管理
当グループは、個人情報を安全かつ適正に管理し、個人情報への不正アクセス、その紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などを未然に防止するため、必要なセキュリティを講じるとともに、万一の事故発生時には速やかな是正対策を実施します。
６． 個人情報に関する開示等の請求
当グループは、保有の個人情報に関し、本人から開示、訂正、利用停止などの請求があった場合には、法令に従い誠実に対応します。
個人情報の取扱いについて
１． 個人情報の利用目的
（１） お客様に関する個人情報
A 当社定款所定の事業目的に係る業務に関する契約の締結・履行、関係法令への対 応およびその他これらに関連する事項等を遂行するため
B 当該事業に関する営業情報を提供するため
C 当該事業に関する顧客動向の調査・分析等をするため
D 各種問い合わせ、資料請求等に対応するため
（２） 入社応募者に関する個人情報
Ａ 入社応募者に対する採用情報の提供および選考の連絡のため
Ｂ 採用に関連する業務の遂行のため
２． 個人情報の提供
当グループは、次の場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供はしません。
Ａ 情報開示や第三者提供・共同利用について本人の同意がある場合
Ｂ 法令に基づく場合
Ｃ 合併その他の事由による事業の承継に伴い、承継前の利用目的の範囲で個人情報 を取り扱う場合
Ｄ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合
Ｅ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合
Ｆ 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める業務に協力をする必要がある場合で、本人の同意を得ることにより当該業務の遂行に支障をきたす
恐れがある場合
３． 開示・訂正等・利用停止への対応について
当グループが利用する個人情報に関し、ご自身の情報の開示、内容の一部訂正・追加・削除、利用停止・消去を希望される場合、お申し出をいただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で回答させていただきます。ただし、以下の場合は非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨と理由を付して通知いたします。
（１）開示
Ａ 保有する個人情報のご本人であることが確認できない場合
Ｂ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
Ｃ 申込書面に不備があった場合
Ｄ 希望する対象が保有する個人情報に該当しない場合
Ｅ 本人または第三者の生命・身体・財産その他の権益を害する恐れがある場合
Ｆ 当グループの適正な業務実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
Ｇ その他の法令に違反することとなる場合
Ｈ 個人情報保護法に基づき開示する義務を負わない場合
（２）訂正・追加・削除
Ａ 保有する個人情報のご本人であることが確認できない場合
Ｂ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
Ｃ 申込書面に不備があった場合
Ｄ 希望する対象が保有する個人情報に該当しない場合
Ｅ 希望する理由が保有する個人情報の誤りであるという理由以外の場合
Ｆ 取得目的から見て訂正等の必要がない、誤りとの指摘が正しくない場合
Ｇ 個人情報保護法に基づき開示する義務を負わない場合
（３）利用停止・消去
Ａ 保有する個人情報のご本人であることが確認できない場合
Ｂ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
Ｃ 申込書面に不備があった場合
Ｄ 希望する対象が保有する個人情報に該当しない場合
Ｅ 利用停止等を希望する理由が以下の理由以外の場合
・取得目的以外に使用されている場合
・適正に取得していない場合
・第三者提供の制限に違反している場合
Ｆ 利用停止等を希望する理由に該当する事実が認められない場合
Ｇ 関係法令に基づき、個人情報の保有を義務付けられている場合
Ｈ 個人情報保護法に基づき利用停止等の義務を負わない場合
